2015-04-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
資料の二ページ目、お開きをいただきますと、ここには、国保直営診療施設の推移というものが挙げてございます。 昭和三十六年に国民皆保険制度が国保、いわゆる国民健康保険法として発足したときに、同時に、提供体制として、国保の直営診療所をつくっていくということが、二つの車輪で回ってまいりました。
資料の二ページ目、お開きをいただきますと、ここには、国保直営診療施設の推移というものが挙げてございます。 昭和三十六年に国民皆保険制度が国保、いわゆる国民健康保険法として発足したときに、同時に、提供体制として、国保の直営診療所をつくっていくということが、二つの車輪で回ってまいりました。
○政府参考人（外口崇君） 国保直営診療施設でございますけれども、これは、御指摘のように、医療機関の整備が不十分な地域でも国保被保険者に対する医療の提供を確保するために保険者として整備を進めてきたという歴史がございます。現在でも、へき地や離島における地域医療の中心的な、大変重要な役割を担っていると認識しております。
特に、特別総合保健施設事業というのは、国保の直営診療施設を有する市町村が地域における保健福祉サービスを総合的に行う拠点施設として、国保直営診療施設と連携をとりつつ、老健施設を 含むゴールドプラン関連施設を一体的に整備する場合に、その施設の整備及び運営にかかわる経費について補助を行おうと、こういうものでございまして、国保サイドにおけるゴールドプラン施策を一層充実強化する、こういう観点から新たに創設したものでございまして
具体的には、高齢者健康教育とか介護講習会の実施など高齢者に重点を置いた保健施設事業の推進とか、あるいは国保直営診療施設を用いたゴールドプラン関連施設の整備促進、あるいは老人に関する保健医療データの提供などを通じまして市町村老人福祉計画策定への積極的な協力等、こういった市町村における高齢者保健福祉施策を支援するための施策を講じてきたところでもあり、またさらに推進していきたい、かように考えておるわけであります
これらに関しまして、青森県から、公的病院の財政措置及び僻地国保直営診療施設の整備、充実、北海道からは国と地方公共団体の役割りの分担、僻地中核病院の指定と運営の適正化等の要望を受けました。 次に労働問題に移りまして、まず、青森県北海道の雇用、失業の現況について申し上げます。